#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で3,125百万円、「スーパーストア事業」で41百万円、「百貨店事業」で691百万円、「金融関連事業」で284百万円、「その他の事業」で5百万円、それぞれ増加しております。
2017/05/26 13:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2017/05/26 13:49
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で3,125百万円、「スーパーストア事業」で41百万円、「百貨店事業」で691百万円、「金融関連事業」で284百万円、「その他の事業」で5百万円、それぞれ増加しております。2017/05/26 13:49
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,376百万円減少し、2,475,806百万円となりました。
資本剰余金は、「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う遡及修正による116,446百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ118,379百万円減少しております。
利益剰余金は、「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う遡及修正による59,221百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による96,750百万円の増加および配当金の支払いによる80,890百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ75,263百万円増加しております。
2017/05/26 13:49