営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2016年2月29日
- 4889億7300万
- 2017年2月28日 +4.82%
- 5125億2300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。2017/05/26 13:49
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62,411百万円増加したことにより、1,209,497百万円となりました。2017/05/26 13:49
営業活動によるキャッシュ・フローは、512,523百万円の収入(前年同期比104.8%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が217,569百万円、減価償却費が207,483百万円、減損損失が59,719百万円、のれん償却額が55,458百万円となりましたが、法人税等の支払額が140,629百万円となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、371,602百万円の支出(前年同期比110.6%)となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が321,089百万円となったことなどによるものであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② キャッシュ・フローの状況2017/05/26 13:49
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心として、店舗の新規出店および改装などに伴う支出がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62,411百万円増加し、1,209,497百万円となりました。前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 488,973 512,523 23,549 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △335,949 △371,602 △35,652
(営業活動によるキャッシュ・フロー)