固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

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#2 事業構造改革費用に関する注記

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
事業分離における移転利益	△1,090	-
固定資産売却損	4,200	-
事業撤退に伴う在庫処分等	3,233	-

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において2,663百万円、当連結会 計年度において427百万円計上しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 130,729千USドル( 14,490百万円)
固定資産 1,831,826千USドル(203,039百万円)
資産合計 1,962,556千USドル(217,529百万円)

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/24 13:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	934百万円	3,427百万円
土地	10,002	6,996
その他	102	1,218
計	11,038	11,642

(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物228百万円、土地2,380百万円、その他54百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物5百万円、土地421百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。2019/05/24 13:46

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	9,467百万円	10,959百万円
工具、器具及び備品	5,395	3,552
その他	5,997	4,462
計	20,860	18,974

(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物104百万円、工具、器具及び備品11百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、その他18百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。2019/05/24 13:46

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/05/24 13:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	128百万円
小計	4,717
有形固定資産	2,589
計	7,307

なお、上記のうち、有形固定資産2,589百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,776		1,629
固定資産評価差額	7,712		7,597
土地評価損及び減損損失否認額	57,219		62,794
繰延税金負債
固定資産評価差額	△35,271		△36,592
ロイヤルティ等評価差額	△21,742		△27,702
固定資産圧縮積立金	△765		△751
有価証券評価差額金	△9,910		△10,931

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	27,981百万円		26,582百万円
固定資産-繰延税金資産	28,375		31,079
流動負債-その他	△36		△31

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ300,352百万円増の5,795,302百万円となりました。
固定資産は、海外コンビニエンスストア事業における7-Eleven, Inc.の積極的な投資に伴い、土地及び建物に加えのれんなどが増えたことなどにより、287,424百万円増加いたしました。
負債は、当社及びセブン銀行による社債の発行や、7-Eleven, Inc.の投資に伴う借入金の増加などにより、前期末に比べ203,208百万円増の3,122,816百万円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	83,672百万円	81,390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,576	9,958
時の経過による調整額	1,285	1,434

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「見積りの変更による増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/05/24 13:46