有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0%～8.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	83,672百万円	81,390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,576	9,958
時の経過による調整額	1,285	1,434
資産除去債務の履行による減少額	△7,271	△3,873
原状回復義務免除による減少額	△181	△25
履行差額による減少額	△838	△569
その他増減額(△は減少)	△851	△464
期末残高	81,390	87,850

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「見積りの変更による増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「見積りの変更による増減額(△は減少)」に表示していた△263百万円は、「その他増減額(△は減少)」として組替えております。