有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0%～8.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日)
期首残高	101,796	百万円	133,175	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,709		9,421
時の経過による調整額	1,761		2,015
資産除去債務の履行による減少額	△4,900		△5,089
原状回復義務免除による減少額	△197		△22
見積りの変更による増減額(△は減少)	2,151		10,422
履行差額による減少額	△606		△21
連結子会社の取得に伴う増加額(注1)	22,176		-
その他増減額(△は減少)(注2)	2,283		7,422
期末残高	133,175		157,324

(注)1 前連結会計年度における「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway
LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。
2「その他増減額(△は減少)」は、主に為替変動によるものであります。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,151百万円、10,422百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。