有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0%～8.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	81,390百万円	87,850百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,958	4,358
時の経過による調整額	1,434	1,389
資産除去債務の履行による減少額	△3,873	△3,161
原状回復義務免除による減少額	△25	-
見積りの変更による増減額(△は減少)	53	7,528
履行差額による減少額	△569	△143
その他増減額(△は減少)	△517	△482
期末残高	87,850	97,339

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額53百万円、7,528百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました「見積りの変更による増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました53百万円は、「見積りの変更による増減額(△は減少)」として組替えております。