有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0%～
8.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)
期首残高	157,324	百万円	168,599	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,536		20,399
時の経過による調整額	2,787		3,444
資産除去債務の履行による減少額	△4,838		△10,488
見積りの変更による増減額(△は減少)	11,546		48,148
連結除外による減少額(注1)	△7,898		△233
その他増減額(△は減少)(注2)	4,140		7,850
期末残高	168,599		237,721

(注)1 前連結会計年度における「連結除外による減少額」は、主に株式会社そごう・西武及びその子会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
2「その他増減額(△は減少)」は、主に為替変動によるものであります。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額11,546百万円、48,148百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「原状回復義務免除による減少額」及び「履行差額
による減少額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「原状回復義務免除による減少額」及び「履行差額による減少
額」にそれぞれ表示していた△5百万円、△65百万円は、「その他増減額(△は減少)」として組み替えております。