債務保証損失引当金
個別
- 2018年2月28日
- 248億6100万
- 2019年2月28日 +16.29%
- 289億1200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2019/05/24 13:46 - #2 引当金明細表(連結)
- 2019/05/24 13:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 49 49 49 49 債務保証損失引当金 24,861 4,050 - 28,912 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/24 13:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 関係会社株式評価損 55,912 55,912 債務保証損失引当金 7,613 8,854 その他 903 647
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……社債
(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。2019/05/24 13:46