3382 セブン&アイHD

3382
2026/04/03
時価
5兆6779億円
PER 予
19.22倍
2010年以降
11.98-49.8倍
(2010-2025年)
PBR
1.48倍
2010年以降
0.88-2.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.29%
ROE 予
7.71%
ROA 予
3.03%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年3月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。2021/05/28 16:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2021/05/28 16:18
#3 事業等のリスク
海外コンビニエンスストア事業戦略について、当社グループの海外コンビニエンスストア事業の中心である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といいます。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他持ち分を取得する契約(以下「本件取引」といいます。)を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で本件取引を完了いたしました。また、本件取引と同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。
統合後の事業において、事業環境や競合状況の変化等により本件取引により取得した事業から得られる成長機会もしくは統合によるコスト削減等のシナジー効果等の買収の効果が当初の想定通りに実現されない場合、または、統合プロセスや法規制及び税制上のリスク等を適切に管理できない場合、または適用される割引率が高くなった場合等には、本件取引に伴い計上した多額ののれん及び無形資産等の減損損失の計上により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、本件取引に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当初想定した利益の創出、その他資産の処分等を通じて、レバレッジの低下が速やかに実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの債務には財務制限条項が付されているものがあり、かかる財務制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 16:18
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
Brown-Thompson General Partnership及び7-Eleven,L.L.C.
流動資産4,097百万円
固定資産17,250
のれん28,472
流動負債△3,675
2021/05/28 16:18
#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
たな卸資産426百万円
のれん14,917
その他1,287
なお、上記のうち、有形固定資産4,309百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/28 16:18
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)当連結会計年度(2021年2月28日)
住民税均等割0.50.7
のれん償却額2.13.0
海外子会社との税率差△1.8△3.6
2021/05/28 16:18
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。
(8)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2021/05/28 16:18
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2021/05/28 16:18

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