売上高
連結
- 2025年2月28日
- 10兆3423億
- 2026年2月28日 -14.01%
- 8兆8936億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/05/20 12:05
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/05/20 12:05
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。2026/05/20 12:05
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d 金融関連事業 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は224,937百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。2026/05/20 12:05
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③販売実績2026/05/20 12:05
当連結会計年度における販売実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 スーパーストア事業及びその他の事業の主な変動理由は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%) 国内コンビニエンスストア事業 60,693 95.9 海外コンビニエンスストア事業 8,022,436 92.7 スーパーストア事業 638,978 48.0 金融関連事業 27,747 123.0 その他の事業 143,836 52.5 計 8,893,693 86.0 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2026/05/20 12:05
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #7 重要な契約等(連結)
- ⑥ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項2026/05/20 12:05
加盟者は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対して、月間売上総利益(月間売上高から、月間売上商品原価(商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価)を差引いたもの)を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。 - #8 関係会社との取引に関する注記(連結)
- 上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。2026/05/20 12:05