セブン&アイHD（3382）のセグメント間の内部売上高又は振替高 - スーパーストア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
<分析の前提><対象の事業体>・国内コンビニエンスストア事業:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

2026/05/20 12:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

2026/05/20 12:05

#3 事業の内容

セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司
セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1スーパーストア事業
(2社)株式会社BCJ-95*1金融関連事業(3社)株式会社セブン・フィナンシャルサービス

2026/05/20 12:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)分離した事業の内容
スーパーストア事業等
(3)事業分離を行った主な理由

2026/05/20 12:05

#5 会計方針に関する事項（連結）

米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
c スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。

2026/05/20 12:05

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2026年2月28日現在
海外コンビニエンスストア事業	26,048	[48,470]
スーパーストア事業	0	[0]
金融関連事業	341	[100]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

2026/05/20 12:05

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年 8月	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2021年 9月	伊藤興業株式会社代表取締役
2023年 4月	当社代表取締役当社専務執行役員当社最高サステナビリティ責任者(CSuO)当社ESG推進本部長当社スーパーストア事業管掌
2024年 5月	当社代表取締役副社長当社執行役員副社長当社最高管理責任者(CAO)

2026/05/20 12:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)LSD:Low Single Digit(1桁台前半)、MSD:Middle Single Digit(1桁台中間)、High-Teens(10台後半)
*スーパーストア事業グループ及び7BKの非連結化及びSEIのIPOを考慮
(3)中長期的な経営ビジョン

2026/05/20 12:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

(セグメント別営業収益)			(単位:百万円)
海外コンビニエンスストア事業	9,170,782	107.7%	8,556,832	93.3%
スーパーストア事業	1,432,126	96.9%	689,478	48.1%
金融関連事業	212,127	102.2%	137,197	64.7%

(セグメント別営業利益)			(単位:百万円)
海外コンビニエンスストア事業	216,248	71.7%	222,223	102.8%
スーパーストア事業	10,415	76.7%	17,515	168.2%
金融関連事業	32,015	83.9%	20,970	65.5%

(a)国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は222,521百万円(同95.3%)となりました。

2026/05/20 12:05

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員21名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員 スーパーストア事業統括室長	石 橋 誠一郎
常務執行役員 グループDX本部長	西 村 出

2026/05/20 12:05

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名であります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員 スーパーストア事業統括室長	石 橋 誠一郎
常務執行役員 グループDX本部長	西 村 出

2026/05/20 12:05

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
海外コンビニエンスストア事業	226,309
スーパーストア事業	17,090
金融関連事業	35,638

(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

2026/05/20 12:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

c スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。

2026/05/20 12:05

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

2026/05/20 12:05

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。
1 スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分

2026/05/20 12:05