有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(1)経営の基本方針
当社は、平成17年9月1日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に145社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進め、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
少子高齢化、単身世帯や女性の就業人口の増加、中小小売店の減少といった社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。
(3)経営課題
当社は、流通サービスに欠かせないあらゆる分野で培ってきた事業インフラやノウハウを結集するとともに、ダイバーシティの推進を通じて、一層のグループシナジーを発揮して持続的な成長と発展を目指してまいります。また、現場と経営が一体となって創意工夫を積み重ねる風土を根付かせ、社会に新しい価値を常に提案する力強い流通サービスグループを目指し、企業価値最大化に向けてまい進してまいります。
以上の目的達成のため、当社では以下の成長戦略を掲げております。
① グループがこれまで培ってきたコンテンツに磨きをかけ、持続的成長の源泉とする
(a) 教育の拡充による人材育成
(b) 既存店のリニューアルなどへの投資による売場改革の推進
(c) 新しい商品・サービスの継続的な提案と品質の追求
② リアル店舗以外にも顧客接点を増やし、CRM(顧客関係管理)を強化する
③ グループのCRM戦略と連動した新決済サービスを開発する
④ 外部パートナーとも連携し物流の革新を行う
また、グループシナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発をはじめ、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。
(4)「働き方改革」に向けた取り組み
当社では、グループ全体で働いている約14万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。
(5)CSRに関する取り組み
当社は、「信頼される、誠実な企業でありたい」という社是の精神を実現するため、CSR統括委員会を中核とし、グループ企業行動指針の周知を通したコンプライアンスの徹底を図るとともに、CSR活動を推進しております。
特に、当社グループの事業領域の拡大や関係する社会的課題・要請が多様化する中、ステークホルダーとの対話を通して特定した「5つの重点課題」については、グループの強みを活かしながら、社会インフラとしてのお買物支援、店舗における環境負荷の低減、ダイバーシティの推進など、様々な取り組みを進めてまいります。
さらに、CSR統括委員会傘下に「社会価値創造部会」を設け、持続可能な発展に向け、本業を通じて社会と企業の双方に価値を生み出す取り組み(CSV:Creating Shared Value 共通価値の創造)を強化してまいります。
5つの重点課題
・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
・商品や店舗を通じた安全・安心の提供
・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上
当社は、平成17年9月1日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に145社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進め、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
少子高齢化、単身世帯や女性の就業人口の増加、中小小売店の減少といった社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。
(3)経営課題
当社は、流通サービスに欠かせないあらゆる分野で培ってきた事業インフラやノウハウを結集するとともに、ダイバーシティの推進を通じて、一層のグループシナジーを発揮して持続的な成長と発展を目指してまいります。また、現場と経営が一体となって創意工夫を積み重ねる風土を根付かせ、社会に新しい価値を常に提案する力強い流通サービスグループを目指し、企業価値最大化に向けてまい進してまいります。
以上の目的達成のため、当社では以下の成長戦略を掲げております。
① グループがこれまで培ってきたコンテンツに磨きをかけ、持続的成長の源泉とする
(a) 教育の拡充による人材育成
(b) 既存店のリニューアルなどへの投資による売場改革の推進
(c) 新しい商品・サービスの継続的な提案と品質の追求
② リアル店舗以外にも顧客接点を増やし、CRM(顧客関係管理)を強化する
③ グループのCRM戦略と連動した新決済サービスを開発する
④ 外部パートナーとも連携し物流の革新を行う
また、グループシナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発をはじめ、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。
(4)「働き方改革」に向けた取り組み
当社では、グループ全体で働いている約14万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。
(5)CSRに関する取り組み
当社は、「信頼される、誠実な企業でありたい」という社是の精神を実現するため、CSR統括委員会を中核とし、グループ企業行動指針の周知を通したコンプライアンスの徹底を図るとともに、CSR活動を推進しております。
特に、当社グループの事業領域の拡大や関係する社会的課題・要請が多様化する中、ステークホルダーとの対話を通して特定した「5つの重点課題」については、グループの強みを活かしながら、社会インフラとしてのお買物支援、店舗における環境負荷の低減、ダイバーシティの推進など、様々な取り組みを進めてまいります。
さらに、CSR統括委員会傘下に「社会価値創造部会」を設け、持続可能な発展に向け、本業を通じて社会と企業の双方に価値を生み出す取り組み(CSV:Creating Shared Value 共通価値の創造)を強化してまいります。
5つの重点課題
・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
・商品や店舗を通じた安全・安心の提供
・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
