有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
(1)経営の基本方針
当社は、2005年9月1日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に135社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視しており、2020年2月期を最終年度とした、営業利益4,500億円、ROE10%を目標とする中期経営計画を、2016年10月に発表いたしました。しかしながら、足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年2月期の営業利益目標を4,200億円といたしました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引き続き「成長事業の強化」及び「構造改革事業の改善」を戦略の柱に据え、中長期的企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。
(3)中長期的な経営戦略
様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。
(4)経営環境及び経営課題
当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも非常に早くなっております。国内においては、高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、技術革新に伴い様々なサービスが登場することで、お客様のライフスタイルや価値観が多様化しています。また、年々訪日外国人数が増加し、外国人労働者に関する新たな制度も創設される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、お客様、従業員の多様化もさらに進んでまいります。
一方、最低賃金や有効求人倍率の上昇や、社会保険加入の適用拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等の社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎えています。
このような昨今の環境変化を踏まえ、当社は、一層のグループシナジーを発揮して、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。
① グループシナジー創出に向けた各戦略の更なる深耕
当社は、現在、更なるグループシナジーの創出に向けて、「デジタル戦略」「金融戦略」「調達戦略」の3つのグループ戦略を推進しております。今後も、アプリの拡大、外部企業とも連携したデータ活用、アプリと連動した新決済サービス「セブン・ペイ」の導入等による顧客接点を量・質ともに強化し、また、お取引先様と一体となって商品の調達・物流過程におけるムリ・ムダ・ムラをなくすことでフードロスや労働力不足等の課題を解決する等、3つのグループ戦略の更なる深耕を図ってまいります。
② 経済価値と社会価値の両立
当社グループは、様々な社会課題に対応し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しながら成長してまいりましたが、その一方で、事業活動に伴い、CO2・廃プラスチック・フードロス等の環境負荷を発生させております。当社はこれと正面から向き合い、中長期の目標を設定し、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、環境負荷の着実な低減に取り組んでまいります。
また、当社は、ステークホルダーとの対話を通して、当社グループの事業領域と親和性の特に高い社会課題を「5つの重点課題」※として特定しておりますが、店舗網や物流・情報システムを活用した「お買物支援」サービスの創出、お客様の健康に配慮した商品開発、お客様と連携したリサイクルの取組み等を進め、社会課題の解決を図りながら、当社グループの企業価値を向上させてまいります。
※5つの重点課題
・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
・商品や店舗を通じた安全・安心の提供
・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上
③ 社会構造の変化に合わせたビジネスモデルの柔軟な見直し
当社グループの各事業会社は、その創業から、地域のお客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて、その暮らしの利便性を高めてまいりました。しかしながら、様々な外部環境はもとよりお客様自身のライフスタイルや価値観も大きく変化する中で、当社グループとして、これまで以上に、社会構造の変化、お客様の変化の兆しを敏感に捉え、スピード感を持った対応が必要な時代を迎えています。
このため、全ての事業領域において、従来のビジネスモデルを是として安住し、これに拘泥するのではなく、常に、社会構造、お客様のニーズ・価値観の現在の変化、将来の変化を踏まえて、ビジネスモデルの柔軟な見直しを図ってまいります。また、当社として、事業会社経営陣との間で、よりきめ細かな対話を行うことで、グループ全体のマネジメントの更なる強化を図り、持続的な成長を遂げてまいります。
④ 人材育成及び働き方改革
当社は、これらの諸課題への取組みを支える全ての従業員が、働きがいを持って仕事ができる環境を整備することは、将来にわたっての重要な課題と捉えています。法改正を踏まえた、長時間労働の抑制、多様かつ柔軟な働き方を支援する制度の拡大はもちろん、技術革新等も踏まえた生産性向上の施策も随時導入してまいります。併せて、仕事に対するモチベーションを高めつつ、社会構造の変化に迅速に対応できるよう、評価制度、研修・教育制度の強化も実施してまいります。