四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
(企業結合等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sunoco LP社
事業の内容 ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日版5,000ドル及び店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州及び東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年1月23日
(4) 企業結合の法的形式
事業取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
7-Eleven, Inc.が、現金を対価として事業を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月23日から平成30年3月31日
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 3,244,015千USドル(359,566百万円)
取得原価 3,244,015千USドル(359,566百万円)
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 35,128千USドル(3,893百万円)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,390,445千USドル(154,116百万円)
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 134,210千USドル( 14,875百万円)
固定資産 1,842,565千USドル(204,229百万円)
資産合計 1,976,775千USドル(219,105百万円)
固定負債 123,204千USドル( 13,656百万円)
負債合計 123,204千USドル( 13,656百万円)
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)円貨額は平成30年1月23日レート(1USドル=110.84円)にて換算しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sunoco LP社
事業の内容 ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日版5,000ドル及び店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州及び東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年1月23日
(4) 企業結合の法的形式
事業取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
7-Eleven, Inc.が、現金を対価として事業を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月23日から平成30年3月31日
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 3,244,015千USドル(359,566百万円)
取得原価 3,244,015千USドル(359,566百万円)
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 35,128千USドル(3,893百万円)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,390,445千USドル(154,116百万円)
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 134,210千USドル( 14,875百万円)
固定資産 1,842,565千USドル(204,229百万円)
資産合計 1,976,775千USドル(219,105百万円)
固定負債 123,204千USドル( 13,656百万円)
負債合計 123,204千USドル( 13,656百万円)
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)円貨額は平成30年1月23日レート(1USドル=110.84円)にて換算しております。