有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
取得による企業結合
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といいます。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約(以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいます。)を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。
本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業1社についてのみ記載いたします。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。
③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO₂排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の4つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO₂排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3) 企業結合日
2021年5月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式その他の持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年5月14日から2021年12月31日
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 21,083,918千USドル(2,332,513百万円)
取得原価 21,083,918千USドル(2,332,513百万円)
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 134,084千USドル(14,833百万円)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12,267,329千USドル(1,357,134百万円)
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 988,406千USドル( 109,347百万円)
固定資産 9,776,912千USドル(1,081,619百万円)
資産合計 10,765,319千USドル(1,190,967百万円)
流動負債 1,450,507千USドル( 160,469百万円)
固定負債 498,223千USドル( 55,118百万円)
負債合計 1,948,730千USドル( 215,588百万円)
(注)項番3～6の円貨額は2021年5月13日レート(1USドル=110.63円)にて換算しております。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,420百万USドル(925,358百万円)
営業利益 183百万USドル( 20,111百万円)
経常利益 177百万USドル( 19,452百万円)
税金等調整前当期純利益 177百万USドル( 19,452百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 132百万USドル( 14,552百万円)
1株当たり当期純利益 0.15USドル(16.49円)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(注)項番7の円貨額は期中平均レート(1USドル=109.90円)にて換算しております。