有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(親会社)
(1)ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第17回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第19回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第20回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 7名	当社取締役 6名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員 115名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 28,100株	普通株式 16,500株	普通株式 16,100株	普通株式 110,700株
付与日	2015年8月5日	2016年8月3日	2017年8月4日	同左
権利確定条件	(注)2	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2016年2月29日～ 2035年8月5日	2017年2月28日～ 2036年8月3日	2018年2月28日～ 2037年8月4日	2018年2月28日～ 2047年8月4日

	第21回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第22回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員 112名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 18,200株	普通株式 111,100株
付与日	2018年8月3日	同左
権利確定条件	(注)2	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	2019年2月28日～ 2038年8月3日	2019年2月28日～ 2048年8月3日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第15回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第17回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第19回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第20回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,000	3,000	3,000	1,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	3,000	3,000	3,000	1,000

	第21回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第22回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,000	1,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	3,000	1,000

② 単価情報

	第15回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第17回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第19回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第20回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(注)	新株予約権1個当たり 533,000円	新株予約権1個当たり 361,300円	新株予約権1個当たり 369,800円	新株予約権1個当たり 380,800円

	第21回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第22回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	-	-
付与日における公正な評価単価(注)	新株予約権1個当たり 380,600円	新株予約権1個当たり 380,400円

(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。