有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/23 13:16
【資料】
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【項目】
205項目
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日)
当連結会計年度
(自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費719

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日)
当連結会計年度
(自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日)
営業外収益00

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(親会社)
(1)ストック・オプションの内容
第15回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第17回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役 8名当社取締役 7名当社取締役 6名当社取締役 7名
株式の種類及び付与数(注)1普通株式 28,100株普通株式 16,500株普通株式 16,100株普通株式 18,200株
付与日2015年8月5日2016年8月3日2017年8月4日2018年8月3日
権利確定条件(注)2同左同左同左
対象勤務期間特に定めはありません。同左同左同左
権利行使期間2016年2月29日~
2035年8月5日
2017年2月28日~
2036年8月3日
2018年2月28日~
2037年8月4日
2019年2月28日~
2038年8月3日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当社取締役に交付された時点における総数を記載しております。
2 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第15回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第17回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末9,0009,0009,0009,000
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残9,0009,0009,0009,000

(注)2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
第15回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第17回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(注)1株当たり 1円1株当たり 1円1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価----
付与日における公正な評価単価(注)新株予約権1個当たり
533,000円
新株予約権1個当たり
361,300円
新株予約権1個当たり
369,800円
新株予約権1個当たり
380,600円

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式300株に調整されております。
株式会社セブン銀行
(1)ストック・オプションの内容
第10回-1新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数同社及び同社子会社の取締役、監査役及び従業員(これらに勤務する出向者を含む。)
418名
株式の種類及び付与数(注)普通株式 3,835,200株
付与日2023年10月31日
権利確定条件1.新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
ア 2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円
イ 2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円
ウ 2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(ROE):8%
なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間2023年10月31日~2026年5月31日
権利行使期間2026年6月1日~2027年10月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回-1新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末3,815,200
付与-
失効188,000
権利確定-
未確定残3,627,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

② 単価情報
第10回-1新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格1株当たり 319.4円
行使時平均株価-
付与日における公正な評価単価新株予約権1個当たり
16円

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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