固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/28 15:57

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/28 15:57

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
車両運搬具	1,816千円	―千円

2015/05/28 15:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物	182,052千円	38,298千円
什器備品	8,634〃	1,880〃
長期前払費用	3,466〃	9,597〃
その他	6,160〃	17,672〃
計	200,314千円	67,447千円

2015/05/28 15:57

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/05/28 15:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 15:57

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社ラ・エスト

流動資産	1,569,304千円
固定資産	553,141〃
のれん	922,885〃

ノーマディック株式会社

流動資産	331,643千円
固定資産	52,334〃
流動負債	△239,945〃

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/28 15:57

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

流動資産	203,580千円
固定資産	79,054〃
流動負債	△116,031〃

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。

2015/05/28 15:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
関係会社株式評価損	173,982千円	163,134千円
固定資産除却損	48,469〃	17,448〃
保証金償却	101,329〃	95,011〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰越欠損金	814,009〃	1,589,511〃
固定資産除却損	48,469〃	17,448〃
その他	157,098〃	111,738〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:57

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は158億91百万円で、前連結会計年度末に比べ36億42百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が10億47百万円、受取手形及び売掛金が7億13百万円、商品及び製品が16億75百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は60億95百万円で、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しております。主な増加要因は、建物(純額)が6億28百万円、差入保証金が2億84百万円増加したことなどによるものであります。

2015/05/28 15:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2015/05/28 15:57