有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	139,973千円	109,675千円
賞与引当金	60,766〃	76,094〃
未払事業税	68,320〃	99,740〃
法定福利費	12,157〃	18,890〃
その他	10,428〃	10,095〃
繰延税金資産(流動)合計	291,646千円	314,497千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	173,982千円	163,134千円
固定資産除却損	48,469〃	17,448〃
保証金償却	101,329〃	95,011〃
貸倒引当金	296,551〃	401,408〃
その他	36,580〃	37,791〃
評価性引当額	△470,534〃	△564,543〃
繰延税金資産(固定)合計	186,379千円	150,252千円
繰延税金負債合計	△5,849千円	△19,060千円
繰延税金資産合計	472,176千円	445,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃	2.0〃
住民税均等割等	2.4〃	1.1〃
留保金課税	2.8〃	2.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	0.5〃
評価性引当額の増減額	13.4〃	2.4〃
雇用促進税制税額控除	△2.5〃	―〃
その他	△2.3〃	1.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9%	48.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。