有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	87,162千円	81,186千円
賞与引当金	81,327〃	58,121〃
未払事業税	―〃	28,688〃
法定福利費	10,665〃	7,780〃
その他	19,955〃	21,860〃
繰延税金資産(流動)合計	199,111千円	197,637千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△31,294千円	―千円
繰延税金負債(流動)合計	△31,294千円	―千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	83,618千円	45,965千円
関係会社株式評価損	454,740〃	388,018〃
固定資産除却損	16,638〃	13,984〃
貸倒引当金	294,331〃	553,770〃
その他	51,953〃	38,150〃
評価性引当額	△749,071〃	△941,788〃
繰延税金資産(固定)合計	152,210千円	98,100千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,789千円	△9,883千円
繰延税金負債(固定)合計	△6,789千円	△9,883千円
繰延税金資産合計	313,237千円	285,854千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、ま
た、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。