有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	136百万円	98百万円
賞与引当金	50百万円	50百万円
未払事業税	12百万円	17百万円
法定福利費	6百万円	7百万円
繰越欠損金	3,760百万円	4,392百万円
関係会社株式評価損	511百万円	488百万円
貸倒引当金	822百万円	517百万円
減損損失	614百万円	658百万円
ポイント引当金	73百万円	11百万円
資産除去債務	238百万円	224百万円
その他	146百万円	330百万円
繰延税金資産小計	6,371百万円	6,795百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,760百万円	△ 4,392百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,602百万円	△ 2,394百万円
評価性引当額小計	△6,362百万円	△ 6,787百万円
繰延税金資産合計	8百万円	8百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△ 1百万円
現物出資差額	△53百万円	△ 53百万円
資産除去債務(資産)	△7百万円	△ 7百万円
その他	△1百万円	△ 1百万円
繰延税金負債合計	△64百万円	△ 63百万円
繰延税金負債の純額	△55百万円	△ 55百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。