有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	373,722千円	423,810千円
賞与引当金	35,261〃	35,283〃
未払事業税	18,281〃	5,761〃
法定福利費	4,883〃	4,887〃
繰越欠損金	816,434〃	1,216,164〃
関係会社株式評価損	471,228〃	471,228〃
減損損失	119,862〃	113,405〃
貸倒引当金	568,464〃	698,436〃
その他	158,059〃	156,150〃
繰延税金資産小計	2,566,198〃	3,125,128〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―〃	△1,216,164〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―〃	△1,908,964〃
評価性引当額小計	△2,318,518〃	△3,125,128〃
繰延税金資産合計	247,680千円	― 千円
繰延税金負債
為替予約	― 千円	△1,529千円
その他有価証券評価差額金	△3,819〃	△1,112〃
繰延税金負債合計	△3,819〃	△2,642〃
繰延税金資産(負債)の純額	243,860千円	△2,642千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.0%	― %
住民税均等割等	124.6%	― %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%	― %
評価性引当額の増減	2,968.7%	― %
その他	△6.2%	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,166.3%	― %

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。