有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	198,554千円	139,973千円
賞与引当金	43,901〃	60,766〃
未払事業税	17,298〃	68,320〃
法定福利費	6,073〃	12,157〃
その他	2,734〃	10,428〃
繰延税金資産(流動)合計	268,561千円	291,646千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	261,821千円	173,982千円
固定資産除却損	47,850〃	48,469〃
保証金償却	121,057〃	101,329〃
貸倒引当金	78,182〃	296,551〃
その他	23,606〃	36,580〃
評価性引当額	△233,696〃	△470,534〃
繰延税金資産(固定)合計	298,821千円	186,379千円
繰延税金負債合計	△4,040千円	△5,849千円
繰延税金資産合計	563,342千円	472,176千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	166.8〃	2.1〃
住民税均等割等	182.4〃	2.4〃
留保金課税	―〃	2.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	218.9〃	―〃
評価性引当額の増減額	1,065.4〃	13.4〃
雇用促進税制税額控除	―〃	△2.5〃
その他	48.5〃	△2.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,722.7%	53.9%

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。