有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	586,746千円	373,722千円
繰越欠損金	185,160〃	―〃
賞与引当金	58,238〃	35,261〃
未払事業税	3,813〃	18,281〃
法定福利費	8,066〃	4,883〃
その他	52,576〃	64,277〃
評価性引当額	―〃	△288,766〃
繰延税金資産(流動)合計	894,601千円	207,659千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	644,934〃	816,434〃
関係会社株式評価損	379,368〃	471,228〃
固定資産除却損	12,473〃	―〃
減損損失	158,645〃	119,862〃
貸倒引当金	487,637〃	568,464〃
その他	24,223〃	93,781〃
評価性引当額	△867,005〃	△2,029,751〃
繰延税金資産(固定)合計	840,276千円	40,020千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,869千円	△3,819千円
繰延税金負債(固定)合計	△7,869千円	△3,819千円
繰延税金資産合計	1,727,008千円	243,860千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	45.0%
住民税均等割等	―	124.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.3%
評価性引当額の増減	―	2,968.7%
その他	―	△6.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	3,166.3%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。