固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/24 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/24 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物	91,814千円	59,025千円
什器備品	4,319〃	55〃
長期前払費用	10,505〃	6,793〃
その他	2,598〃	6,470〃
計	109,238千円	72,344千円

2019/05/24 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/24 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
関係会社株式評価損	379,368〃	471,228〃
固定資産除却損	12,473〃	―〃
減損損失	158,645〃	119,862〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰越欠損金	2,667,119千円	3,185,753千円
固定資産除却損	12,473〃	―〃
減損損失	206,207〃	119,862〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は141億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億85百万円減少しました。主な要因は、流動資産及び固定資産に計上されている繰延税金資産が合計で15億47百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は109億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億67百万円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が9億36百万円増加した一方、長期借入金が21億86百万円減少したことなどによるものであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/05/24 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/05/24 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/05/24 16:00