#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益率は、財務体質の健全化を図るため過剰在庫の削減を積極的に行ったことによる原価率の上昇により前年同期比4.4ポイント減の65.7%となり、売上総利益額は79億91百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託費等の見直しを行い一定の削減効果が生じておりますが、連結子会社の事業年度等に関する事項を見直し、一部の連結子会社において生じていた決算期ずれの補正を行い連結会計において費用の前倒し計上を行ったことなどにより、対売上高比率は、前年同期比1.8ポイント増の68.1%となりました。営業利益は事業再編による減収の影響もあり2億88百万円の損失(前年同期は5億30百万円の利益)となりました。
営業外損益は、営業外収益合計5百万円、為替差損92百万円を含む営業外費用合計1億13百万円を計上し、経常損失は3億96百万円(前年同期は5億1百万円の利益)となりました。
2019/10/11 16:00
#2 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: この変更に伴い、当該子会社の損益については、当第2四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年8月31日までの8ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失が265,057千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が265,213千円増加しております。
2019/10/11 16:00