固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～6年
什器備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/27 17:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)

当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)

建物

34,257千円

75,619千円

什器備品

2,137 〃

12,826 〃

長期前払費用

10,287 〃

1,302021/05/27 17:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/27 17:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/27 17:05

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

なお、現金及び現金同等物が1,380,308千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

流動資産	7,092,878千円
固定資産	8,064,176千円
資産合計	15,157,054千円

2021/05/27 17:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
資産除去債務(資産)	- 〃	△20,544 〃
無形固定資産(連結)	- 〃	△373,664 〃
その他	- 〃	△1,516 〃

(注)1.評価性引当額が1,721,684千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,300,335千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/27 17:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は240億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ134億71百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が8億31百万円、商品及び製品が40億14百万円、有形固定資産が58億27百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は172億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ71億17百万円増加しました。主な要因は、短期借入金11億94百万円、1年内返済予定の長期借入金が28億7百万円減少した一方、長期借入金が83億58百万円増加したことなどによるものであります。

2021/05/27 17:05

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」(前連結会計年度117,987千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2021/05/27 17:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/05/27 17:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/27 17:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～6年
什器備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/27 17:05

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