#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は95億66百万円で、前連結会計年度末に比べ21億42百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億72百万円、商品及び製品が13億14百万円減少したことなどによるものであります。
2023/05/30 16:14
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当事業年度末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当事業年度末の当社の流動比率(=流動資産/流動負債)は、前事業年度末の176%に対し、56%まで下落しております。また、当事業年度において営業損失2,040百万円、経常損失1,809百万円、当期純損失1,455百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する注記について
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14