- #1 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する注記について
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,914 | 2,754 | 0.852 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 400 | 9,924 | 1.127 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | 1.307 | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 短期借入金 | 2,791百万円 | 1,635百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400百万円 | 7,824百万円 |
| 長期借入金 | 7,824百万円 | -百万円 |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は155億92百万円で、前連結会計年度末に比べ82億94百万円増加しております。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が95億24百万円、支払手形及び買掛金が1億42百万円、契約負債が1億20百万円などによるものであり、主な減少要因は、短期借入金が11億60百万円、未払費用が4億50百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
2023/05/30 16:14- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当事業年度末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当事業年度末の当社の流動比率(=流動資産/流動負債)は、前事業年度末の176%に対し、56%まで下落しております。また、当事業年度において営業損失2,040百万円、経常損失1,809百万円、当期純損失1,455百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(財務制限条項)
短期借入金のうち1,635百万円、1年内返済予定の長期借入金のうち7,824百万円(2020 年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
① 2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2023/05/30 16:14- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する注記について
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)短期借入金 | 3,914 | 3,914 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 10,334 | 10,334 | - |
| 負債計 | 16,662 | 16,662 | - |
(※1) 差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
