#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「流動負債」の「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は154百万円減少し、販売費及び一般管理費は174百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/30 16:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円減少し、販売費及び一般管理費は201百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/30 16:14
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (財務上の課題)
当社グループは当連結会計年度において既存の借入金96億円の返済期限が2023年10月末到来することによる流動性比率の低下、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の4期連続計上など、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
対応策については「第2 事業の状況 2 事業のリスク(8)及び 4 経営上の重要な契約等」に記載しております。
2023/05/30 16:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業損失は17億17百万円(前年度は27億55百万円の損失)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億17百万円減少し3億77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し2億8百万円となりました。
2023/05/30 16:14
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当事業年度末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当事業年度末の当社の流動比率(=流動資産/流動負債)は、前事業年度末の176%に対し、56%まで下落しております。また、当事業年度において営業損失2,040百万円、経常損失1,809百万円、当期純損失1,455百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する注記について
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14