有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役会は、社外監査役を3名より構成されております。社外監査役のうち1名は会計に関する知識・経験が豊富な公認会計士を常勤監査役として、他の2名は公認会計士及び弁護士を非常勤監査役として、取締役会等の重要な会議に出席し各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施しております。また、監査法人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス(法令遵守)を含めた業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。
【各監査役の経験及び能力】
常勤監査役 永末 真也 公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
社外監査役 野本 昌城 弁護士としての豊富な経験、法律的専門知識を有しております。
社外監査役 大橋 一生 公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
永末 真也	13	13
野本 昌城	13	13
大橋 一生	13	13

監査役会における主な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。
追加として年間を通じ次のような決議、協議がなされました。
・決議事項 11件 会計監査人の評価と選任、監査報告書、監査計画、会計監査人の報酬同意等
・協議事項 8件 監査報告書案、監査計画案、重点監査項目等
c.常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会にて決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経営会議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室との連携による社内統制環境の適時の把握を通じて得られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、監査の環境の整備に努めることを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営業店舗の視察等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営から独立した内部監査室を設置し、内部監査専従者(1名)が定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長に適時に報告されております。また、監査役は、内部監査室と連携を密に取っており、内部監査状況の適時把握を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
佐藤淳(指定社員 業務執行社員)
藤嵜研多(指定社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 3名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第25期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第26期(連結・個別) 東邦監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2019年5月23日
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年5月23日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年5月23日開催予定の当社第25回定時株主総会終結をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の監査関与年数が長期にわたること、また近年は監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬を基準とした会計監査人の選定について、検討を行っておりました。また現会計監査人より、当社の経営環境の変化に伴い監査工数が増大する旨の説明を受けたことから、当社として会計監査人を見直すこととし、複数の監査法人について比較検討いたしました。
この結果、当社が東邦監査法人を後任の会計監査人の候補者としたのは、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び職業的専門家としての専門能力、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
現会計監査人からは、「会社の経営環境の変化に伴い監査工数が増大することを理由に任期満了により契約更新を差し控えたい旨を申し出たものであります。」との意見を得ました。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	36,000	-	45,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36,000	-	45,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該事業年度の監査計画の内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社法第399条第1項に係る同意をしております。