有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役米田幸正氏は日用雑貨業界の会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しており、また海外事業に関する幅広い見識を活かすことで、独立した立場から、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役永末真也氏及び大橋一生氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地並びに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、3名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
当社と社外取締役守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、社外取締役の守屋宏一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、社外取締役の守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役の永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
当社は社外取締役2名、社外監査役3名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役米田幸正氏は日用雑貨業界の会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しており、また海外事業に関する幅広い見識を活かすことで、独立した立場から、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役永末真也氏及び大橋一生氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地並びに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、3名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
当社と社外取締役守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、社外取締役の守屋宏一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、社外取締役の守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役の永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。