退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32百万円減少し、利益剰余金が20百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

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#2 保証債務の注記（連結）

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	200	189	4.111	平成28年～45年
その他有利子負債
長期未払金(1年内返済)	-	-	-	-

(注)1.平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。
2.長期未払金(1年内返済)は流動負債の「未払金」、長期未払金(1年超)は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※1.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ウエダ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	33	百万円
資産合計	1,132
流動負債	-
固定負債	-
負債合計	-

※4.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月15日)	当連結会計年度(平成27年5月15日)
ポイント引当金	466	504
退職給付に係る負債	289	292
役員退職慰労引当金	119	108
繰延税金資産合計	4,031	3,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,535	△6,035
繰延税金負債合計	△4,874	△6,360
繰延税金資産(負債)の純額	△842	△2,537

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

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#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/08/07 15:33

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	103	百万円
退職給付費用	15
退職給付の支払額	△5
制度への拠出額	-
その他	2
退職給付に係る負債の期末残高	117

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年5月15日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)買掛金	45,956	45,956	-
負債計	45,956	45,956	-

当連結会計年度(平成27年5月15日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)買掛金	49,857	49,857	-
負債計	49,857	49,857	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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