有価証券報告書-第53期(平成26年5月16日-平成27年5月15日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年末における数理計算上の計算(加重平均で表わしております。)
割引率 0.98%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、291百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年末における数理計算上の計算(加重平均で表わしております。)
割引率 0.85%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、296百万円であります。
前連結会計年度(自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 688 | 百万円 |
| 勤務費用 | 66 | |
| 利息費用 | 6 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 87 | |
| 過去勤務債務の発生額 | - | |
| 退職給付の支払額 | △24 | |
| その他 | △6 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 817 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 103 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 15 | |
| 退職給付の支払額 | △5 | |
| 制度への拠出額 | - | |
| その他 | 2 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 117 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 934 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 934 | |
| 退職給付に係る負債 | 934 | |
| 退職給付に係る資産 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 934 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 66 | 百万円 |
| 利息費用 | 6 | |
| 期待運用収益 | - | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 20 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15 | |
| その他 | - | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 108 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 97 | 百万円 |
| 合 計 | 97 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年末における数理計算上の計算(加重平均で表わしております。)
割引率 0.98%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、291百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 817 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △32 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 785 | |
| 勤務費用 | 97 | |
| 利息費用 | 9 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △41 | |
| 過去勤務債務の発生額 | - | |
| 退職給付の支払額 | △33 | |
| その他 | △7 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 810 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 117 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 25 | |
| 退職給付の支払額 | △8 | |
| 制度への拠出額 | - | |
| その他(割増退職金) | 80 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 214 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,025 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,025 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,025 | |
| 退職給付に係る資産 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,025 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 97 | 百万円 |
| 利息費用 | 9 | |
| 期待運用収益 | - | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 25 | |
| その他(割増退職金) | 80 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 244 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 79 | 百万円 |
| 合 計 | 79 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 18 | 百万円 |
| 合 計 | 18 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年末における数理計算上の計算(加重平均で表わしております。)
割引率 0.85%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、296百万円であります。