有価証券報告書-第52期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月16日 至 平成25年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、特定退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社およびその他の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年6月に確定拠出年金制度および前払給与制度へ移行しております。
2.退職給付債務およびその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△477
(2)	年金資産(百万円)	20
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△456
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	-
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	31
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△425
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△425

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円)	60
(2)	利息費用(百万円)	4
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	21
(6)	その他(百万円)	264
(7)	退職給付費用(百万円)	351

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率(%)
1.5
(2) 期待運用収益率(%)
-
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数(年)
-
(5) 会計基準変更時差異の処理年数(年)
-
(6) 数理計算上の差異の処理年数(年)
3
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	688	百万円
勤務費用	66
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	87
過去勤務債務の発生額	-
退職給付の支払額	△24
その他	△6
退職給付債務の期末残高	817

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	103	百万円
退職給付費用	15
退職給付の支払額	△5
制度への拠出額	-
その他	2
退職給付に係る負債の期末残高	117

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	934
退職給付に係る負債	934
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	934

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	66	百万円
利息費用	6
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	20
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	15
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	108

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	97	百万円
合 計	97

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年末における数理計算上の計算(加重平均で表わしております。)
割引率 0.98%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、291百万円であります。