有価証券報告書-第61期(2022/05/16-2023/05/15)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、連結子会社1社は、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠出制度へ移行し、これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損として114百万円を計上しております。また、2022年5月16日に減少する退職給付債務は1,199百万円であります。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,990	百万円
勤務費用	510
利息費用	31
数理計算上の差異の発生額	△28
退職給付の支払額	△147
退職給付制度終了損	114
退職給付債務の期末残高	5,470

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,254	百万円
期待運用収益	35
数理計算上の差異の発生額	42
事業主からの拠出額	61
退職給付の支払額	△34
年金資産の期末残高	1,359

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	7	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	8

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,437	百万円
年金資産	△1,359
未積立退職給付債務	77
非積立型制度の退職給付債務	4,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,119
退職給付に係る負債	4,119
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,119

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	510	百万円
利息費用	31
期待運用収益	△35
数理計算上の差異の費用処理額	115
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	623

(注)なお、上記の他に、連結子会社1社において、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠出制度へ移行したことに伴い、退職給付制度終了損として114百万円を特別損失に計上しております。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	32	%
一般勘定	4
債券	35
現金及び預金等	29
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 187百万円
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △90百万円
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.78	%
長期期待運用収益率	2.85
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、602百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、連結子会社1社は、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,470	百万円
勤務費用	400
利息費用	38
数理計算上の差異の発生額	△95
退職給付の支払額	△128
過去勤務費用の発生額	△99
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,199
退職給付債務の期末残高	4,385

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,359	百万円
期待運用収益	44
数理計算上の差異の発生額	△38
事業主からの拠出額	63
退職給付の支払額	△66
年金資産の期末残高	1,362

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	△0
退職給付に係る負債の期末残高	9

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,458	百万円
年金資産	△1,362
未積立退職給付債務	96
非積立型制度の退職給付債務	2,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,033
退職給付に係る負債	3,033
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,033

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	400	百万円
利息費用	38
期待運用収益	△44
数理計算上の差異の費用処理額	52
過去勤務費用の費用処理額	△5
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	442

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	33	%
一般勘定	4
債券	38
現金及び預金等	25
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	93	百万円
数理計算上の差異	110
合計	203

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	93	百万円
未認識数理計算上の差異	21
合計	114

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.98	%
長期期待運用収益率	3.27
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、907百万円であります。