有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,121	百万円
勤務費用	186
利息費用	12
数理計算上の差異の発生額	56
退職給付の支払額	△71
退職給付債務の期末残高	2,305

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,084	百万円
期待運用収益	34
数理計算上の差異の発生額	30
事業主からの拠出額	51
退職給付の支払額	△40
年金資産の期末残高	1,159

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5	百万円
退職給付費用	0
退職給付の支払額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	4

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,222	百万円
年金資産	△1,159
未積立退職給付債務	63
非積立型制度の退職給付債務	1,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,150
退職給付に係る負債	1,150
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,150

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	186	百万円
利息費用	12
期待運用収益	△34
数理計算上の差異の費用処理額	66
簡便法で計算した退職給付費用	0
確定給付制度に係る退職給付費用	231

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	40	%
一般勘定	36
債券	22
その他	2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 40百万円
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △90百万円
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.66	%
長期期待運用収益率	3.45
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、376百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,305	百万円
勤務費用	260
利息費用	17
数理計算上の差異の発生額	59
退職給付の支払額	△101
新規連結による増加額	577
退職給付債務の期末残高	3,117

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,159	百万円
期待運用収益	32
数理計算上の差異の発生額	35
事業主からの拠出額	53
退職給付の支払額	△50
年金資産の期末残高	1,231

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	5

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,237	百万円
年金資産	△1,231
未積立退職給付債務	5
非積立型制度の退職給付債務	1,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,892
退職給付に係る負債	1,892
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,892

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	260	百万円
利息費用	17
期待運用収益	△32
数理計算上の差異の費用処理額	20
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	266

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	40	%
一般勘定	34
債券	23
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △4百万円
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △94百万円
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.65	%
長期期待運用収益率	2.83
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、387百万円であります。