建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/08/10 15:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

2016/08/10 15:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2016/08/10 15:48

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/10 15:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月16日至 平成27年5月15日)	当連結会計年度(自 平成27年5月16日至 平成28年5月15日)
建物及び構築物	11百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2016/08/10 15:48

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月16日至 平成27年5月15日)	当連結会計年度(自 平成27年5月16日至 平成28年5月15日)
建物及び構築物	133百万円	232百万円
工具、器具及び備品	13	17

2016/08/10 15:48

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失577百万円を計上しております。

場所	用途	種類
山口県山口市他	事業用資産	建物、器具等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/08/10 15:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/10 15:48