有価証券報告書-第54期(平成27年5月16日-平成28年5月15日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成27年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 3,408 | 1,681 | 64 | 1,662 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 2 | - | - |
| 合計 | 3,418 | 1,683 | 64 | 1,663 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成28年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,906 | 2,500 | 161 | 2,243 |
| 合計 | 4,906 | 2,500 | 161 | 2,243 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年5月15日) | 当連結会計年度 (平成28年5月15日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 181 | 371 |
| 1年超 | 2,143 | 2,993 |
| 合計 | 2,324 | 3,364 |
| リース資産減損勘定の残高 | 38 | 93 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日) | 当連結会計年度 (自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日) | |
| 支払リース料 | 458 | 604 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 7 | 9 |
| 減価償却費相当額 | 191 | 226 |
| 支払利息相当額 | 261 | 363 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年5月15日) | 当連結会計年度 (平成28年5月15日) | |
| 1年内 | 3,406 | 3,599 |
| 1年超 | 38,969 | 41,187 |
| 合計 | 42,375 | 44,787 |