有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年5月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	6,729	3,906	504	2,317
合計	6,729	3,906	504	2,317

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年5月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,830	3,712	441	1,676
合計	5,380	3,712	441	1,676

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月15日)	当連結会計年度 (平成30年5月15日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	408	358
1年超	3,496	2,793
合計	3,905	3,152
リース資産減損勘定の残高	250	206

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日)
支払リース料	895	800
リース資産減損勘定の取崩額	43	96
減価償却費相当額	337	291
支払利息相当額	473	411
減損損失	38	52

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月15日)	当連結会計年度 (平成30年5月15日)
1年内	4,957	6,605
1年超	23,517	32,187
合計	28,474	38,792