訂正有価証券報告書-第61期(2022/05/16-2023/05/15)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,901 | 3,781 | 417 | 702 |
| 合計 | 4,901 | 3,781 | 417 | 702 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2023年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,500 | 3,621 | 406 | 472 |
| 合計 | 4,500 | 3,621 | 406 | 472 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年5月15日) | 当連結会計年度 (2023年5月15日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 390 | 403 |
| 1年超 | 1,306 | 897 |
| 合計 | 1,696 | 1,301 |
| リース資産減損勘定の残高 | 122 | 145 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年5月16日 至 2022年5月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年5月16日 至 2023年5月15日) | |
| 支払リース料 | 624 | 584 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 31 | 33 |
| 減価償却費相当額 | 214 | 196 |
| 支払利息相当額 | 232 | 180 |
| 減損損失 | 13 | 57 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年5月15日) | 当連結会計年度 (2023年5月15日) | |
| 1年内 | 9,300 | 10,276 |
| 1年超 | 43,702 | 44,507 |
| 合計 | 53,003 | 54,784 |