有価証券報告書-第60期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年5月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,323	3,992	403	926
合計	5,323	3,992	403	926

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年5月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,901	3,781	417	702
合計	4,901	3,781	417	702

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年5月15日)	当連結会計年度 (2022年5月15日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	383	390
1年超	1,695	1,306
合計	2,078	1,696
リース資産減損勘定の残高	139	122

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)	当連結会計年度 (自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
支払リース料	648	624
リース資産減損勘定の取崩額	31	31
減価償却費相当額	221	214
支払利息相当額	273	232
減損損失	-	13

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年5月15日)	当連結会計年度 (2022年5月15日)
1年内	8,606	9,300
1年超	39,925	43,702
合計	48,532	53,003