有価証券報告書-第62期(2023/05/16-2024/05/15)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,500 | 3,621 | 406 | 472 |
| 合計 | 4,500 | 3,621 | 406 | 472 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2024年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,142 | 3,397 | 467 | 278 |
| 合計 | 4,142 | 3,397 | 467 | 278 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年5月15日) | 当連結会計年度 (2024年5月15日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 403 | 339 |
| 1年超 | 897 | 557 |
| 合計 | 1,301 | 897 |
| リース資産減損勘定の残高 | 145 | 97 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年5月16日 至 2023年5月15日) | 当連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) | |
| 支払リース料 | 584 | 537 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 33 | 50 |
| 減価償却費相当額 | 196 | 168 |
| 支払利息相当額 | 180 | 130 |
| 減損損失 | 57 | 2 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年5月15日) | 当連結会計年度 (2024年5月15日) | |
| 1年内 | 10,276 | 9,423 |
| 1年超 | 44,507 | 35,889 |
| 合計 | 54,784 | 45,313 |