有価証券報告書-第55期(平成28年5月16日-平成29年5月15日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成28年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,906 | 2,500 | 161 | 2,243 |
| 合計 | 4,906 | 2,500 | 161 | 2,243 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成29年5月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 6,729 | 3,906 | 504 | 2,317 |
| 合計 | 6,729 | 3,906 | 504 | 2,317 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年5月15日) | 当連結会計年度 (平成29年5月15日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 371 | 408 |
| 1年超 | 2,993 | 3,496 |
| 合計 | 3,364 | 3,905 |
| リース資産減損勘定の残高 | 93 | 250 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日) | 当連結会計年度 (自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日) | |
| 支払リース料 | 604 | 895 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9 | 43 |
| 減価償却費相当額 | 226 | 337 |
| 支払利息相当額 | 363 | 473 |
| 減損損失 | - | 38 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年5月15日) | 当連結会計年度 (平成29年5月15日) | |
| 1年内 | 3,599 | 4,957 |
| 1年超 | 41,187 | 23,517 |
| 合計 | 44,787 | 28,474 |