のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。2016/08/10 15:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

2016/08/10 15:48

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 244百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/08/10 15:48

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

次のとおりであります。

流動資産	13,546	百万円
固定資産	13,906
のれん	2,803
流動負債	△13,855

2016/08/10 15:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月15日)		当連結会計年度(平成28年5月15日)
(調整)
のれん償却額	2.3		2.2
交際費等	0.1		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年5月16日から平成30年5月15日までのものは30.6%、平成30年5月16日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。

2016/08/10 15:48