- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/08/09 16:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/08/09 16:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/08/09 16:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/08/09 16:30 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,997百万円 |
| 固定資産 | 9,308百万円 |
| 資産合計 | 13,305百万円 |
| 流動負債 | 6,572百万円 |
| 固定負債 | 5,677百万円 |
| 負債合計 | 12,250百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/08/09 16:30 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/08/09 16:30- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/08/09 16:30- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/08/09 16:30- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産
営業取引の保証として、投資有価証券を差し入れております。
2019/08/09 16:30- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/08/09 16:30 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/08/09 16:30- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年5月16日 至 2018年5月15日)
2019/08/09 16:30- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失869百万円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに
資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年5月15日) | | 当事業年度(2019年5月15日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 12百万円 | | 7百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年5月15日) | | 当連結会計年度(2019年5月15日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 509百万円 | | 640百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,250 | | △8,697 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,679 | | △641 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、337億1百万円(前年同期比23.9%増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益419億21百万円となったことと、減価償却費76億7百万円とのれん償却額39億2百万円等のプラス要因に対し、棚卸資産の増加108億45百万円と法人税等の支払122億85百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/08/09 16:30- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が32百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32百万円増加しております。
2019/08/09 16:30- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,653百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,717百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,936百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,936百万円減少しております。
2019/08/09 16:30- #20 財務制限条項に関する注記
2016年3月29日付シンジケートローン契約
①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、2015年2月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回る場合
②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上した場合
2019/08/09 16:30- #21 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/08/09 16:30- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/08/09 16:30- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2019/08/09 16:30- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,159 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 32 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 35 | |
| 事業主からの拠出額 | 53 | |
| 退職給付の支払額 | △50 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,231 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/08/09 16:30- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/08/09 16:30- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/08/09 16:30 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2019/08/09 16:30 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金 | 45,833 | 44,539 | △1,293 |
| 資産計 | 146,604 | 145,311 | △1,293 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 78,568 | 78,568 | - |
当連結会計年度(2019年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金 | 52,048 | 51,218 | △830 |
| 資産計 | 148,956 | 148,126 | △830 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 87,254 | 87,254 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年5月16日至 2018年5月15日) | 当連結会計年度(自 2018年5月16日至 2019年5月15日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,959円04銭 | 4,238円15銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 515円26銭 | 513円84銭 |
(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
