- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメント規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。
(1)物に関するリスク(会社の資産等)
(2)人に関するリスク(経営者、従業員)
2022/08/10 16:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/08/10 16:01- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/08/10 16:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/10 16:01 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/08/10 16:01 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は26,352百万円減少し、売上原価は19,747百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,751百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/08/10 16:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/10 16:01 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/08/10 16:01- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/08/10 16:01- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/08/10 16:01- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/08/10 16:01 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/08/10 16:01- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
2022/08/10 16:01- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失1,653百万円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに
資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年5月15日) | | 当事業年度(2022年5月15日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 21百万円 | | 24百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年5月15日) | | 当連結会計年度(2022年5月15日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 788百万円 | | 582百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,912 | | △8,473 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,020 | | 1,443 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、358億32百万円(前年同期比53.1%減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が376億45百万円となったことと、契約負債の増加104億18百万円、減価償却費103億47百万円等のプラス要因に対し、棚卸資産の増加48億17百万円、ポイント引当金の減少41億25百万円、法人税等の支払額183億1百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/08/10 16:01- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/08/10 16:01- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/08/10 16:01- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,207 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 36 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6 | |
| 事業主からの拠出額 | 59 | |
| 退職給付の支払額 | △43 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,254 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/10 16:01- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/08/10 16:01- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/08/10 16:01- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)差入保証金 | 61,509 | 59,984 | △1,525 |
| 資産計 | 98,358 | 96,833 | △1,525 |
| (1)長期借入金(※3) | 33,875 | 33,875 | - |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年5月16日至 2021年5月15日) | 当連結会計年度(自 2021年5月16日至 2022年5月15日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,210円88銭 | 5,314円48銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 542円04銭 | 440円59銭 |
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円09銭、2円10銭及び2円09銭増加しております。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
