有価証券報告書-第55期(平成28年5月16日-平成29年5月15日)
(重要な後発事象)
当社は平成29年8月7日開催の取締役会において、浜松市を中心とした静岡県でドラッグストアと調剤薬局を展開する株式会社杏林堂薬局(以下、「杏林堂薬局」といいます)及びその親会社である株式会社杏林堂グループ・ホールディングス(以下、「杏林堂HD」といい、杏林堂薬局及び杏林堂HDを総称して「杏林堂グループ」といいます)との間で、資本業務提携(子会社化)に関する基本合意書を締結いたしました。
1.資本業務提携の目的及び理由
昨今のドラッグストア業界は、市場全体の伸び率が鈍化傾向にある中、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、業種の垣根を越えた業務・資本提携や生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
一方で、少子高齢化が進む現在では、健康維持・増進や美容への関心がさらに高まり、セルフメディケーションの浸透を背景として、安心して相談ができる身近なドラッグストアへの期待は、より一層強くなるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の生活に豊かさと余裕をご提供できるよう、「健康」と「美容」を通じて地域社会へ貢献する“日本一のドラッグストアチェーン”を目指し、全国展開によるネットワークの構築を進めており、現在では北海道から東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州地区にかけて1,755店舗(平成29年5月15日現在)を展開しております。
また当社グループは、中期目標である「2019年5月期2,000店舗、売上高7,000億円」の実現に向け、さらに持続的かつ高い成長性を追求するために、基本戦略として①ドミナントエリア戦略に基づく出店、②専門性・利便性の追求、③プライベートブランド商品の展開拡大・商品力向上、④グループの組織力と収益性の強化に取り組んでおります。
具体的には、ドミナントエリア戦略に基づく地域集中出店及びM&Aによる新規地域への進出・既存店舗網のさらなる拡充を図ることで、エリアの競争力強化・収益基盤拡大を目指すとともに、医薬品・化粧品を核とするカウンセリング販売による専門性、日用品・食品に至るまでの豊富な品揃えによる利便性を両立した店舗展開を実現しています。また、プライベートブランド商品「M’s one(エムズワン)」「Medis’ one(メディズワン)」の積極展開により商品力の強化を図るほか、グループ共通業務の削減によるローコスト経営、売上規模の拡大によるバイイングパワーの向上といったグループの事業規模拡大によるスケールメリット獲得に向けた施策を推進しています。
杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗(平成29年4月15日現在)のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではNo.1の規模と知名度を誇っています。また杏林堂HDは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり、杏林堂薬局の完全親会社です。
このたび、非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結するに至りました。
2.資本業務提携の内容(予定)
(1)資本提携の内容
当社は杏林堂HDの既存株主から発行済株式総数の51%にあたる51,000株を取得し子会社化する予定でありますが、株式取得の相手先、条件等につきましては今後協議の上決定いたします。
(2)業務提携の内容
当社及び杏林堂グループは、以下の事項に関して業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な内容等につきましては、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定です。
① プライベートブランド商品の共有及び共同開発
② 共同仕入れ
③ 店舗開発・店舗運営ノウハウの共有
④ 資材及び備品の共同調達
⑤ 薬剤師を中心とする人材及び教育システムの共有
⑥ オペレーションシステム及び在庫管理システム等の情報システムの共有
3.杏林堂薬局の概要
4.杏林堂HDの概要
(注)杏林堂HDは平成28年12月20日に設立されたため、平成27年4月期及び平成28年4月期については記載しておりません。また、平成29年4月期は設立から期末日までの4ヶ月分を記載しております。この間実質的に事業活動は行っていなかったことから、売上高の計上はありません。
5.日程
当社は平成29年8月7日開催の取締役会において、浜松市を中心とした静岡県でドラッグストアと調剤薬局を展開する株式会社杏林堂薬局(以下、「杏林堂薬局」といいます)及びその親会社である株式会社杏林堂グループ・ホールディングス(以下、「杏林堂HD」といい、杏林堂薬局及び杏林堂HDを総称して「杏林堂グループ」といいます)との間で、資本業務提携(子会社化)に関する基本合意書を締結いたしました。
1.資本業務提携の目的及び理由
昨今のドラッグストア業界は、市場全体の伸び率が鈍化傾向にある中、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、業種の垣根を越えた業務・資本提携や生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
一方で、少子高齢化が進む現在では、健康維持・増進や美容への関心がさらに高まり、セルフメディケーションの浸透を背景として、安心して相談ができる身近なドラッグストアへの期待は、より一層強くなるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の生活に豊かさと余裕をご提供できるよう、「健康」と「美容」を通じて地域社会へ貢献する“日本一のドラッグストアチェーン”を目指し、全国展開によるネットワークの構築を進めており、現在では北海道から東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州地区にかけて1,755店舗(平成29年5月15日現在)を展開しております。
また当社グループは、中期目標である「2019年5月期2,000店舗、売上高7,000億円」の実現に向け、さらに持続的かつ高い成長性を追求するために、基本戦略として①ドミナントエリア戦略に基づく出店、②専門性・利便性の追求、③プライベートブランド商品の展開拡大・商品力向上、④グループの組織力と収益性の強化に取り組んでおります。
具体的には、ドミナントエリア戦略に基づく地域集中出店及びM&Aによる新規地域への進出・既存店舗網のさらなる拡充を図ることで、エリアの競争力強化・収益基盤拡大を目指すとともに、医薬品・化粧品を核とするカウンセリング販売による専門性、日用品・食品に至るまでの豊富な品揃えによる利便性を両立した店舗展開を実現しています。また、プライベートブランド商品「M’s one(エムズワン)」「Medis’ one(メディズワン)」の積極展開により商品力の強化を図るほか、グループ共通業務の削減によるローコスト経営、売上規模の拡大によるバイイングパワーの向上といったグループの事業規模拡大によるスケールメリット獲得に向けた施策を推進しています。
杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗(平成29年4月15日現在)のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではNo.1の規模と知名度を誇っています。また杏林堂HDは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり、杏林堂薬局の完全親会社です。
このたび、非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結するに至りました。
2.資本業務提携の内容(予定)
(1)資本提携の内容
当社は杏林堂HDの既存株主から発行済株式総数の51%にあたる51,000株を取得し子会社化する予定でありますが、株式取得の相手先、条件等につきましては今後協議の上決定いたします。
(2)業務提携の内容
当社及び杏林堂グループは、以下の事項に関して業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な内容等につきましては、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定です。
① プライベートブランド商品の共有及び共同開発
② 共同仕入れ
③ 店舗開発・店舗運営ノウハウの共有
④ 資材及び備品の共同調達
⑤ 薬剤師を中心とする人材及び教育システムの共有
⑥ オペレーションシステム及び在庫管理システム等の情報システムの共有
3.杏林堂薬局の概要
| (1) | 名称 | 株式会社杏林堂薬局 | ||||
| (2) | 所在地 | 静岡県浜松市中区伝馬町313-23 | ||||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 渥美 文昭 代表取締役社長 青田 英行 | ||||
| (4) | 事業内容 | ドラッグストア、調剤薬局の経営 | ||||
| (5) | 資本金 | 50百万円(平成29年4月15日現在) | ||||
| (6) | 設立年月日 | 昭和38年2月27日 | ||||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 杏林堂HD | 100.0% | |||
| (8) | 上場会社と当該会社との間の関係 | |||||
| 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき資本関係はありません。 | |||||
| 人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | |||||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき取引関係はありません。 | |||||
| (9) | 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単体) | |||||
| 決算期 | 平成27年4月期 | 平成28年4月期 | 平成29年4月期 | |||
| 純資産 | 13,203百万円 | 14,702百万円 | 16,374百万円 | |||
| 総資産 | 26,682百万円 | 29,662百万円 | 33,178百万円 | |||
| 1株当たり純資産 | 132,035.11円 | 147,024.99円 | 163,744.98円 | |||
| 売上高 | 76,196百万円 | 83,981百万円 | 89,487百万円 | |||
| 営業利益 | 2,327百万円 | 2,584百万円 | 2,755百万円 | |||
| 経常利益 | 2,585百万円 | 2,930百万円 | 3,087百万円 | |||
| 当期純利益 | 1,734百万円 | 1,840百万円 | 2,050百万円 | |||
| 1株当たり当期純利益 | 17,340.77円 | 18,405.00円 | 20,506.21円 | |||
| 1株当たり配当金 | 3,500円 | 3,800円 | 4,300円 | |||
4.杏林堂HDの概要
| (1) | 名称 | 株式会社杏林堂グループ・ホールディングス | ||||
| (2) | 所在地 | 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー13階 | ||||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 渥美 文昭 代表取締役社長 青田 英行 | ||||
| (4) | 事業内容 | ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理 | ||||
| (5) | 資本金 | 50百万円(平成29年4月30日現在) | ||||
| (6) | 設立年月日 | 平成28年12月20日 | ||||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 渥美 文昭 | 31.3% | |||
| 渥美 雅之 | 18.6% | |||||
| 渥美 よ志子 | 17.2% | |||||
| (8) | 上場会社と当該会社との間の関係 | |||||
| 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき資本関係はありません。 | |||||
| 人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | |||||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき取引関係はありません。 | |||||
| (9) | 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単体) | |||||
| 決算期 | 平成27年4月期 | 平成28年4月期 | 平成29年4月期 | |||
| 純資産 | - | - | 14,702,063千円 | |||
| 総資産 | - | - | 14,703,204千円 | |||
| 1株当たり純資産 | - | - | 147,020.63円 | |||
| 売上高 | - | - | - | |||
| 営業損失 | - | - | 24千円 | |||
| 経常損失 | - | - | 19千円 | |||
| 当期純損失 | - | - | 436千円 | |||
| 1株当たり当期純損失 | - | - | 4.36円 | |||
| 1株当たり配当金 | - | - | - | |||
(注)杏林堂HDは平成28年12月20日に設立されたため、平成27年4月期及び平成28年4月期については記載しておりません。また、平成29年4月期は設立から期末日までの4ヶ月分を記載しております。この間実質的に事業活動は行っていなかったことから、売上高の計上はありません。
5.日程
| (1) | 取締役会決議 | 平成29年8月7日 |
| (2) | 基本合意書締結日 | 平成29年8月7日 |
| (3) | 契約締結日 | 平成29年9月上旬(予定) |
| (4) | 株式取得日 | 平成29年9月下旬(予定) |