訂正有価証券報告書-第58期(令和1年5月16日-令和2年5月15日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、JR九州ドラッグイレブン株式会社(以下「ドラッグイレブン」といいます。)の発行済株式総数の過半数の株式を九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」といいます。)から取得し、子会社化することについて決議し、2020年5月28日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :JR九州ドラッグイレブン株式会社
事業の内容 :医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
②企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、JR九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 228 店舗(2020年2月末現在)を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、JR九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、4坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
③企業結合日
2020年5月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,000百万円 取得原価 14,000百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 146百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、JR九州ドラッグイレブン株式会社(以下「ドラッグイレブン」といいます。)の発行済株式総数の過半数の株式を九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」といいます。)から取得し、子会社化することについて決議し、2020年5月28日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :JR九州ドラッグイレブン株式会社
事業の内容 :医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
②企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、JR九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 228 店舗(2020年2月末現在)を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、JR九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、4坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
③企業結合日
2020年5月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,000百万円 取得原価 14,000百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 146百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。