有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス(以下、「ビー・アンド・ディーHD」といいます。)の株式の100%を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年5月22日付で株式を取得いたしました。
本件の株式取得に伴い、ビー・アンド・ディーHDの子会社である株式会社ビー・アンド・ディー(以下、「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・アンド・ディーHD及びビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディーグループ」といいます。)が当社の孫会社になります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス
事業の内容 :ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称:株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容 :ドラッグストア、調剤薬局の経営
②企業結合を行った主な理由
ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストア及び調剤薬局65店舗(うち、調剤薬局14店舗(平成30年4月24日現在))を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
③企業結合日
平成30年5月22日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 35百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス(以下、「ビー・アンド・ディーHD」といいます。)の株式の100%を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年5月22日付で株式を取得いたしました。
本件の株式取得に伴い、ビー・アンド・ディーHDの子会社である株式会社ビー・アンド・ディー(以下、「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・アンド・ディーHD及びビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディーグループ」といいます。)が当社の孫会社になります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス
事業の内容 :ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称:株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容 :ドラッグストア、調剤薬局の経営
②企業結合を行った主な理由
ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストア及び調剤薬局65店舗(うち、調剤薬局14店舗(平成30年4月24日現在))を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
③企業結合日
平成30年5月22日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 12,382百万円 |
| 取得原価 | 12,382百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 35百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。